マンスリーの家賃保証。選定前に確認すること

支払い方と困っている費用を分ける

まず、現在の契約を支払い方で分けます。入居前の一括払い、月ごとの支払い、法人ごとの締め日で受け取る契約では、入居時点で何が未収なのかが異なります。前払いの契約でも、延長分や後から確定する費用が同じ扱いとは限りません。

2026年1月のWeekly＆Monthly・黒木社長への取材では、短期賃貸に一括前払いが多い一方、個人利用では月払いのニーズもあると説明しています。月払いへ選択肢を広げる際は、未収分をどう扱うかも決める必要があります。

自社の支払条件と照合するときは、次の点を確認します。

支払い方	最初に確かめること
全額前払	受領済み家賃と、延長・退去後費用を分ける
毎月払い	支払期日、未払いの把握、保証会社へ伝える手順
法人払い	契約者と支払者、締め日、まとめ払いへの適合

支払い方に続けて、家賃、共益費等、通常清掃を超える汚損・破損、残置物など、備えたい費用を挙げます。自社の記録で発生した費用を使える場合は、原因が確認できたものと、請求や負担が未確定のものを分けます。大きな費用が一件あっただけで、同じことが毎月起きる前提にはしません。

対象になる費用と条件を同じ表で比べる

候補には、自社で挙げた費用を順番に当てはめます。サービス名に「家賃保証」とあっても、全プランが同じ費用を対象にするわけではありません。

W&Mの2025年12月の保証オプション予告では、家賃保証を含まない「マンスリーライト」も紹介されています。その後の2026年6月の公式案内で、保証オプションはwellmoの標準機能になりました。ただし、システムで標準的に使えることと、すべての予約が加入済みであることは別です。適用するプラン、保証料、申込や保証開始の条件を見積もりで確かめます。

アイ・シンクレントのマンスリーマンション用の説明は、費目ごとの上限を読む例になります。退去時の原状回復費用は月額賃料の3か月分相当額が上限で、保証全体の限度額は24か月分相当額です。「全体が24か月分だから修繕にも24か月分使える」という意味ではありません。また、賃貸借契約書への記載が条件となり、修繕費で入居者が負担を認めないものは、ガイドライン等に基づく適正な範囲で保証会社が認めたものに限ると説明されています。同じページの住居用商品とは条件が違うため、マンスリー用の欄で比べてください。

比較項目	候補へ確認する内容
対象契約	マンスリー、法人・個人、期間、支払方法、利用システム
対象費用	家賃、共益費等、退去時費用のうち何が含まれるか
上限	費用ごとの上限、保証しない条件、別途必要な備え
申込条件	必要書類、審査、承認後に必要な手続き、保証開始の条件
利用費用	保証料の負担者、最低額、延長・変更・解約時の扱い
事故対応	連絡先、期限、資料、事前確認が必要な作業

通常の空室期間の収入、入居者が払わない費用、設備自体の故障も、別々に考えます。W&Mの案内にある孤独死に伴う空室損失のように、特定の原因に限った補償を、通常の空室全般を補うものとは扱いません。

比較表には、対象プランと見積もり・約款の参照先を添えます。自社で確認した退去時費用や、延長分の支払いなど、備えたい対象を挙げ、対象になる条件と対象外になる条件を回答してもらいます。

申込と契約変更を一件で確かめる

採用前には、通常の申込から保証開始までを担当者がたどります。申込書を送っただけで保証済みとして入居を案内せず、審査結果と、保証契約など開始に必要な手続きまで見ます。

アイ・シンクレントの公式案内では、個人・法人などで申込資料を分け、決済方法の登録、審査、契約書の手続きを説明しています。必要な書類と順序は候補ごとに確認し、入居準備の日程に収まるかを見ます。

次に、自社の延長や入居者交代の手順を開き、保証会社へ確認する項目を照合します。

変更	保証の確認
利用期間	元と変更後の開始・終了、追加料金、届出や再確認の期限
入居者	元の入居者と交代する人、対象の契約・部屋、追加資料の要否
支払条件	請求先・支払者・方法の変更、保証料と適用条件への影響

必要な届出、再確認、費用と期限を候補から回答してもらい、誰が手続きし、どの記録で変更後の適用を確認するかを決めます。元の保証が自動的にそのまま続くとは扱いません。

運営会社では、予約・契約担当と保証手続きの担当をつなぎます。延長対応の中に必要な確認を組み込み、入居者へ案内した日程と、保証側で確認できた期間の食い違いを残さないようにします。

事故時に必要な連絡と資料を採用前に揃える

最後に、加入後に事故が起きたときの手続きを確かめます。対象費用が広くても、誰がいつ連絡するか、どの資料を残すかが分からなければ、担当者がその都度調べることになります。

退去後の破損費用に備える場合は、候補へ次の三点を質問します。

• いつまでに、どの窓口へ連絡するか。追加資料の提出にも期限があるか。
• 入居前後の写真、見積書、請求書のほか、入居者の負担についてどんな資料が必要か。
• 修理・交換前に連絡や承認が必要か。危険があり先に応急措置を取るときはどうするか。

社内では、保証会社への申請と、部屋を使える状態へ戻す手配を別々に担当します。申請受付の連絡だけで入金予定にせず、審査結果と実際の入金まで追います。家賃が未入金になった後の連絡・代位弁済との照合は、保証会社との未入金対応で扱っています。

判断材料となる状態記録は、入居時の傷・不具合を残す方法へつなげられます。テマトクには、不具合の受付や状況確認、指定業者への手配・報告について相談できます。保証の判断を行う担当と、現地対応を進める担当を揃えたうえで、任せる仕事を決めます。